食育基本法違反で逮捕?

 

食育基本法という法律ができてぼちぼち10年です。

昔はよく話題になった法律ですが最近はニュースになることもほとんどありません。

とはいえ、法律は法律ですので、いまでも効力があります。

 

ところでこの食育基本法とはどういう法律なのでしょうか。

法律ですので、

  • やってはいけないこと
  • やらなくてはいけないこと

が明記されているはずです。

ということは、

 

「やってはいけないこと」

を、うっかりやってしまったら…

→法律違反

 

「やらなくてはいけないこと」

を怠ってしまったら…

→法律違反

 

ということになるわけですけど

「食育基本法違反で逮捕された」

というニュースは聞いたことがありません。

 

 ▽ ▽ ▽

 

食育基本法はその名のとおり食育の法律ですから、ひょっとしたら「食育警察」がやってきて

  • 朝ごはんを抜いたら食育基本法違反の疑いで逮捕!
  • 夜中にラーメンを食べたら同じく逮捕!
  • 農業を応援しなかったら逮捕!
  • 「いただきます」を言い忘れたら逮捕!
  • お米の悪口を言ったら逮捕!
  • 地産地消しなかったら逮捕!
  • 郷土料理の知識がなかったら逮捕!

みたいなことを連想してしまうわけですけど、まさかそんな恐ろしい法律ではありませんね。

それでは

「食育ファシズム」

になってしまいます。

 

それではいったい、食育基本法の

  • やってはいけないこと
  • やらなくてはいけないこと

とは、なんでしょうか?

 

 ▽ ▽ ▽

 

答はこうです。

 

まず、食育基本法の条文には

「やってはいけないこと」

は書かれていません。

 

しかし

「やらなくてはいけないこと」

は、2つ、書かれています。

 

1つは、

「日本政府は、毎年、予算の一部を食育に使わなくてはいけない」

ということです。

 

もう1つは、

「地方自治体も、毎年、予算の一部を食育に使わなくてはいけない」

ということです。

 

つまり、予算をたてて食育しろ、と法律に書かれているわけです。

 

食育基本法がこのことを命令している相手は政府や自治体です。

ですので、

  • 国家予算に食育を入れ忘れたら、たぶん総理大臣が逮捕されるのかもしれません。
  • 自治体予算に食育を入れ忘れたら知事や市町村長が逮捕されるのかもしれません。

総理大臣が

「食育基本法違反で逮捕」

なんてことになったら、世界はびっくりするでしょうね。

 

 ▽ ▽ ▽

 

食育基本法に命じられるとおり、国は毎年、食育の予算を計上しています。

かつては、100億円くらいの金額が食育に使われていました。

大部分を農林水産省が使い、残りの金額を、厚生労働省、文部科学省、内閣府、消費者庁が使っていました。

省庁別の食育予算の使い道は、おもにこんな感じです。

  • 農林水産省: 農業支援、米食を盛り上げること
  • 厚生労働省: 国民の健康増進
  • 文部科学省: 食文化の継承、給食の改善、栄養教諭の育成
  • 内閣府: 食育白書を作ったり食育の全国大会を開いたり
  • 消費者庁: 食の安全対策

かつては100億円だったその金額も最近はだいぶ減っており、いまでは年間15億円くらいです。

 

 →国の食育予算の推移はこちら。

 

ただし、地方自治体が別途それぞれ食育予算を計上しています。

 

 ▽ ▽ ▽

 

金額の多寡はともかく、こうした予算の一部は助成金として公募にかけられます。

興味のあるかたは、農林水産省のホームページや自治体のホームページなどをマメにチェックして、助成金情報を入手することをお勧めします。


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