世界の減塩政策

塩分のとりすぎは日本だけでなく各国で問題になっているようです。

減塩と健康にはあまり関係がない(=減塩政策に反対)という意見の専門家も 少なからず存在し、各国で

「減塩派」

「減塩反対派」

の討論がさかんに行われています。

 

今回は海外の主な減塩政策を 紹介します。

 

 

 ▽

 

<フィンランド>

 

国家規模の減塩キャンペーンを古くから行ってきたことで有名なのがフィンランドです。

 

フィンランドの減塩キャンペーンは1970年代前半に始まりました。

国民に対しては、「減塩食品」に下のような認定マークをつけて推奨し、

 

食品メーカーに対しては、塩分量を減らした食品を開発するように促しました。

 

国民のあいだでは、パンソルト(pansalt)と呼ばれる、フィンランド政府の減塩基準を満たした塩が広く使われています。

 

 

<イギリス>

 

イギリスには

Consensus Action on Salt and Health(CASH:塩と健康についての国民会議)

という減塩専門家の団体があり、広く国民に減塩を呼びかけています。

この団体は、市販されている食品に塩分ランキングをつけ、発表するなどしています。

 

(例)

英国内で売られているピザの塩分を調査し、ワースト5を発表。

ワースト1位の

The Adam & Eve Pepperoni Pizza

の塩分は、海水濃度よりも濃かった。

 

<その他>

 

アメリカ

アメリカでもっとも減塩に熱心なのがニューヨーク市です。

2010年~2015年までのあいだに、塩分摂取量を 4分の3 に減らす、という目標を立てています。

スターバックス、ハインツ、サブウェイなどに呼びかけ、商品の減塩を進めています。

 

<追記>

2015年には、2.3グラム以上の塩分を含む料理に対し、メニューに「塩分警報マーク」をつけることが、ニューヨーク市内の大手レストランチェーンに義務づけられました。

全米レストラン協会はこの条例に反対して訴訟を起こしましたが、訴えは退けられました。

 

韓国

WHOが推奨する基準の2倍以上の塩分摂取量となっている韓国でも、

Korea Center for Less Sodium Campaign

という減塩キャンペーンが2012年から始まっています。

レストランに減塩測定装置を置く

減塩担当者がレストランを巡回する

などが行われ、美味しさを損なわない減塩キムチの開発も進められています。

 

関連記事(Korea Times)→http://koreatimes.co.kr/www/news/nation/2012/03/113_107400.html

 

カナダ

カナダ保健省が、食品業界むけに

「加工食品の減塩ガイダンス」

を発表しています。

 

<WASH>

前述したイギリスの

Consensus Action on Salt and Health(CASH)

をモデルに、各国の専門家が集まってできた減塩啓蒙組織があります。

World Action on Salt & Health(WASH:塩と健康についての世界会議)

2005年に設立されました。

 

この組織の提唱で、毎年3月に

「世界減塩週間」

が定められています。